妊娠・出産は病気ではないため健康保険が適用されず、 原則として医療費は自己負担になってしまいます。 定期的な妊娠健診や出産のための入院等は、思ったよりも高額になることもあります。そのため、妊娠・出産にかかるお金について、特に初めての方は不安を感じておられるのではないでしょうか？
でもご安心下さい！
出産でかかった費用が戻ってきたり、出産した後にもらえるお金があり、 かなり負担を軽減することができます。
ただ、 これらのお金は「申請して受け取る必要があるお金」で、 しっかりと知識を持つことが大事です。
では妊娠・出産にかかるお金のことを解説いたします。
妊娠・出産にかかる費用は？
まずは、妊娠や出産にどれくらいの費用がかかるのか知っておきたいですね。
費用の項目ごとに分けてご説明します。
妊婦健診費用
妊婦健診費用は妊娠から出産の段階で異なります。
後述する妊婦健診補助券を利用した場合の自己負担額の目安はこちらです。
| 時期 | 健診頻度 | 回数 | 1回の自己負担額 | 合計 |
|---|---|---|---|---|
| 初期 | 初期健診まで | 2回 | 1万〜2万円程度 | 3万円 |
| 〜23週 | 月1回 | 4回 | 1,000円程度 | 4,000円 |
| 〜35週 | 2週に1回 | 6回 | 1,000円 | 6,000円 |
| 出産まで | 1週に1回 | 約4回 | 3,000円 | 1.2万円 |
初期〜23週(6ヶ月)まで
妊娠しているかどうかを検査する初診から赤ちゃんの心拍確認までの健診は、妊婦健診補助券を使用することができませんので、全額自己負担になりますので初診は、10,000円程度かかると考えて準備をしておきましょう。
妊娠と赤ちゃんの心拍が確認できたら、居住地の役所で腰手帳と一緒に妊婦健診の受診票と妊婦健診補助券を受け取りましょう。
2回目以降の健診からは、妊婦健診補助券を使用できるようになり、自己負担額は1回につき1000円から3000円前後が目安となります。
24週〜35週(7ヶ月〜9ヶ月)まで
24週を過ぎて安定期に入ってからは、健診は2週間に1回になります。
この頃になるとエコーで赤ちゃんの顔立ちがはっきり確認できるようになります。 健診にかかる自己負担額は1回につき1000円程度です。
36週(10ヶ月)〜出産
36週を過ぎると、妊婦検診が週1回となります。 いつ陣痛が来てもおかしくない時期のため、経腹超音波検査やNST(ノンストレステスト)などを行ない出産に向けた準備を始めます。健診にかかる自己負担額は3,000円程度となります。
妊娠中の検査費用
妊婦健診時には、以下のような様々な検査をします。
これらの検査にかかる費用は、上述した妊婦健診費に含まれることが一般的で、 別途費用負担は不要です。
- 尿検査
- 経腟エコーによる超音波検査
- 血圧測定
- 体重測定
- 腹囲、子宮底長の測定
- 血液検査（血液型検査、血算、血糖検査、各種抗体検査、期間内に1回）
- 子宮頸がん健診（初期に1回）
- 超音波検査
- B群溶血性レンサ球菌検査（期間内に1回）
- NST（ノンストレステスト）
分娩・入院の費用
奈良の出産費用(正常分娩)は、全国ランキングで23位で全国の平均額より約26,000円安いようです。(国民健康保険中央会データより)
自然分娩の場合、分娩から退院までには、分娩料や入院料のほか新生児管理保育料や検査・薬剤料、処置・手当料、また個室ベッド料などのさまざまな費用がかかります。
これらの費用は、出産する病院・診療所・助産所によって異なります。
国民健康保険中央会のデータによると病院・診療所・助産所の妊婦負担合計額は、全国平均で505,759円、奈良県は479,807円です。
また、帝王切開や無痛分娩の場合は、負担額が異なってきますが、どの出産方法であっても「出産一時金」の42万円は健康保険から支払われます。
| 項目 | 病院 | 診療所 | 助産所 |
|---|---|---|---|
| 入院日数 | 7日 | 6日 | 5日 |
| 入院料 | 145,741円 | 84,086円 | 84,246円 |
| 個室差額 | 18,521円 | 15,200円 | 636円 |
| 分娩料 | 231,318円 | 274,317円 | 259,589円 |
| 新生児管理保育料 | 45,742円 | 55,120円 | 42,280円 |
| 検査・薬剤料 | 13,630円 | 12,898円 | 2,711円 |
| 処置・手当料 | 12,682円 | 15,802円 | 34,650円 |
| 産科医療補償制度 | 15,776円 | 15,971円 | 16,012円 |
| その他 | 28,243円 | 28,014円 | 24,819円 |
| 合計 | 511,652円 | 501,408円 | 464,943円 |
なお、 自然分娩や無痛分娩の正常分娩については全額自己負担、帝王切開などの 異常分娩は健康保険が適用されることが一般的です。
上記の自然分娩の費用にプラスして手術費用などがかかりますが、
予定帝王切開の場合は201,400円、緊急帝王切開の場合は222,000円で、このうちの3割の約60,000円が自己負担額です。さらに、前置胎盤の合併や早産など複雑な場合、20,000円（自己負担分）が加算されます（厚生労働省「診療報酬改定」および「令和2年度診療報酬点数表」）。ちなみに手術にかかる費用はどこの病院で出産をしても同額です。
そのほか、入院にかかる費用として、入院費や差額ベッド代、食事代、診察代、薬代、日用品代などが追加で必要になります。
出産前後にかかる費用
出産前後には、上記の以外にも何かとお金がかかります。
まず、体型が変化するため、これまで来ていた際に首はいられなくなりますので お腹のサイズに合わせて下着や衣類を買う必要があります。また、出産が 近づいたら入院時に使用するグッズや出産後に赤ちゃんの服や布団、ベビーカーやチャイルドシートなど用意が必要になります。
金額は用意する品物によって大きく異なりますが、最低でも10万〜15万円くらいはかかると思って準備しておきましょう。これらの購入費用に対する助成金ありません。
例として、以下の一覧を参考にしてください。
マタニティ用品
- 母子手帳ケース
- マタニティーウエア（トップス、パンツ、スカート、ワンピースなど）
- マタニティー下着（ブラジャー、ショーツ）
- 妊婦帯（腹帯、ガードル）
- 妊娠線予防クリーム
- マタニティーパジャマ
- 産褥（さんじょく）ショーツ（股部分が開閉できるもの2~3枚）、産褥パッド（悪露（子宮から排出される血液を含む分泌物）を受け止めるパッド）
- 授乳服、授乳用ブラジャー（カップが開閉できるもの）、母乳パッド
ベビー用品
- 肌着、外出着、靴下
- よだれ掛け
- ベビーカー
- チャイルドシート
- 抱っこひも
- ベビーベッド、布団
- おむつ、おしりふき
- 哺乳ビン
- お風呂グッズ
- その他ケアグッズ
妊娠・出産でもらえるお金
全員もらえるお金
妊娠・出産する方が全員もらえるお金はこちらです。
・妊婦健診費の助成制度
妊婦健診費の助成制度は、妊婦検診費用を助成する仕組みです。
最大14回分(約10万円相当)の受診票をもらうことができます。
妊娠が確認できたら居住地の自治体で受け取りましょう。
・出産育児一時金
出産育児一時金は、赤ちゃん1人に月42万円を受け取ることができます。(産科医療補償制度に加入してない医療機関での出産は40.4万円)
直接支払制度が利用できる産院で出産すれば、健康保険組合が医療機関に直接支払っててくれるので42万円を差し引きし、超えた金額分を会計時に支払います。
直接支払制度を利用できない場合は、出産後に健康保険組合に 申請し、お金を受け取ります。
・児童手当
0〜3歳未満は1万5000円/月、3歳〜15歳は1万円/月が受け取ることができ、合計すると198万円となります。年収833.3万円以上(目安)の方は、0歳〜15歳まで0.5万円/月となります。
働くママが 妊娠・出産時に貰えるお金
働くママがもらえるお金は、以下の2つです。
・出産手当金
出産手当金は、産休中の出産日以前42日から出産の翌日以後56日目までを対象として 健康保険からもらえるお金です。受給額は、出産前12ヶ月の月収(標準報酬月額)の平均額の67%程度です。 勤務先経由、または健康保険組合に 必要書類を提出すれば数カ月後に受給できます。例えば、平均月収30万円の場合、出産手当金は約20万円です。
・育児休業給付金
育児休業給付金は、勤務先経由で雇用保険からもらえるお金です。育休中のママ・パパを対象に子供が1歳になった日の前日まで支給されます。保育園の入園待ちなど、一定の要件を満たした場合は、最大1歳6ヶ月または2歳となる日の前日まで受給できます。
条件が合えばもらえるお金
他に条件に該当する人がもらえるお金があります。
・医療費控除
1年間(1/1〜12/31)の医療費が10万円を超えた場合、確定申告を行うことで支払った医療費の一部が還付金として戻ってくる制度です。 妊娠・出産も医療費控除の対象となる費用があり、妊婦健診費や出産前後の入院費、分娩費病院に通院するための交通費等を申告し、給与から天引きされた所得税が還付されたり住民税が安くなる場合があります。
・高額療養費
1突き当たり(月初から月末)の 医療費の自己負担額が一定額以上になった場合、その超えた金額が健康保険から返金される制度です。帝王切開や吸引分娩などを 行った場合、医療費の自己負担額が高くなり高額療養費の対象となるケースがあります。
・傷病手当金
傷病手当金は、ケガや病気により働けなくなった場合、収入の67%程度が最長1年6ヶ月間、健康保険から支払われる制度です。妊娠中につわりや切迫流産、切迫早産などで休職した場合に受給することができます。出産手当金と両方を受けられる状態mの場合、出産手当金の支給が優先され、傷病手当金の額が、出産手当金より多い場合は、その差額が支給されます。
妊娠・出産に準備するお金
平均的な出産費用は、約50万円と言われていますが、個人差が 大きく分かれることでしょう。出産後にも継続的に子育てのお金がかかりますので、妊娠・出産時の出費はできるだけ抑えたいと考える人も多いと思います。
医療費の自己負担額
上記で解説したように、正常分娩の場合は健康保険が適用されないため、出産費用は全額自己負担となります。また、無痛分娩や入院の際に個室を利用した場合などには、別途追加費用がかかります。
一方、帝王切開などの異常分娩の場合は、麻酔、投薬、手術、入院費用などが健康保険が適用されるのが一般的です。しかし、すべての費用が適用されるわけではありません。例えば「分娩介助料」などの助産師サポート料などは、自費負担となります。また、正常分娩と同じく個室を選択した場合の差額ベッド代や病院で出される食事代、新生児管理保育料なども自己負担となります。
お金の負担を減らす方法
・出産する産婦人科によって費用が異なる
出産する産婦人科によって分娩費用や個室の費用が異なります。最初に妊婦健診を受けたところで出産するケースがほとんどのようです。通いやすい立地や産婦人科の方針や設備環境なども重要ですが、経済的負担も産婦人科選びの重要なポイントです。
できるだけ早いタイミングで、出産に関する費用を調べたり、友人知人に尋ねておくと良いでしょう。
・医療費控除の確定申告は忘れずに行う
上記で解説したように1年間で医療費が10万円を超えた場合は、確定申告手続きを忘れずに行いましょう。確定申告時期は、医療費を負担した翌年の2/16〜3/15の間となっていますが、医療費控除のような税金が戻ってくる「還付申告」は、医療費を負担した翌年1/1から5年間は申告ができます。出産直後やコロナ感染で健康面が心配な場合などすぐに手続きができない時は時期をずらして行うことも可能ですし、オンラインや郵送で申告書を提出することもできます。
・ベビー用品の準備
妊娠してから出産までの間、ママの体調が良い時に準備をされる方が多いようです。出産準備リストなどを参考に揃えると思いますが、初めから全てのベビー用品を 揃えようとせず最低限の数を準備しましょう。サイズが合わなくなって無駄になる場合もあるので、 不足しそうになってからネットショップやドラッグストアなどで購入しても遅くありません。
また、ベビーベッド、チャイルドシート、ベビーカーなどは使用する期間が限られていて、かつ金額が大きいものはレンタルを利用することも考えてみましょう。 兄弟姉妹や親しい友人からおさがりを譲ってもらう方法もありますね。
子育てとマイホームを両立するあなたへ
妊娠・出産でかかる費用やもらえるお金について解説いたしました。
子育てのお金は、ここでご紹介した費用負担からスタートして子ども一人あたり合計3,000万円以上となるケースが多く、不安になる方もいらっしゃいます。
また一方で、子育てで荷物が増えて住まいが手狭になったり、のびのび子育てしたいという考えからマイホーム購入を検討することもあるでしょう。
毎日の生活費や子育てのお金、老後にかかるお金など今後のお金の中でも、特にマイホーム購入は「人生最大級の支出」と言っても過言ではありません。
ここで失敗すると家族の人生が台無しになる別れ道です。
失敗しない方法は、今後のお金について考えてみることです。
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