住宅購入をご検討の方へ!補助金について解説します

家買うナラ 代表のこくらです。
奈良でマイホームを考えている30代子育て家族のお金の不安を第三者の専門家の立場からお手伝いしております。 マイホームの予算でお困りの時はこちらを参考にしてください! →マイホーム予算診断

住宅購入をご検討中の方にとって、費用はとても気になることの1つかと思います。
新築の費用を少しでも抑える方法があるなら、知っておきたいですよね。

そこで今回は、新築住宅を購入した際に受けられる「補助金」と「減税制度」についてご紹介します。

新築住宅を購入することで受けられる補助金について

「補助金の存在を知らなかった」と、住宅を購入してから後悔することがないよう、
どれくらいの補助金をどのように受けられるのか、あらかじめ把握しておくことが大切です。

補助金は、国から受けられるものと地方自治体から受けられるものがあります。
ここでは、国から受けられる補助金を2つご紹介します。

1つ目の補助金は、すまい給付金です。
こちらは、世帯年収の基準を満たし、かつ2021年12月までに入居した方が対象になるものです。
すまい給付金の上限は50万円で、世界年収が高いほど給付額が少なくなります。
ご自身の場合どれくらいの給付額になるのか、国土交通省のホームページで確認してみてはいかがでしょうか。

2つ目の補助金は、ZEH給付金と呼ばれるものです。
これは、断熱性や環境に優しい素材を使用して家を建てた場合に受けられる制度です。
国で基準が定められているため、それを満たすような住宅を建てることで、多くて100万円以上の補助金を受け取れます。

以上は国からの補助金ですが、その他にもお住まいの地域で受けられる補助金制度もあります。
自治体がどのような補助金制度を導入しているのかについても、お住まいの地域の施工会社や自治体のホームページでぜひ調べてみると良いですね。

住宅を購入することで受けられる減税について

ここまで、補助金の制度についてご紹介しました。
住宅購入の際に支出を減らす手段は、補助金を受けることだけではありません。
実は、減税制度も利用できるのです。

そこで続いては、住宅購入の際にどのような減税を受けられるのかについてご紹介します。

1つ目の減税は、住宅ローンの控除です。
毎年の住宅ローン残高の1%を、所得税から控除する減税措置があります。
消費税が8%から10%に上がった際に、控除期間が10年から13年に延長されました。
2022年4月までに入居する方が控除対象になります。

2つ目の減税は、新築を対象とした固定資産税の減税制度です。
定められた基準を満たした新築物件を購入すると、固定資産税が半分に減額されます。
通常3年間が減税期間ですが、認定長期優良住宅や3階建て住宅などは条件によって、期間が長くなります。
こちらも活用できると良いですね。

まとめ

今回は、住宅購入をご検討中の方に向けて、住宅購入の際に受けられる補助金と減税について解説しました。
国から受けられる補助金には、すまい給付金とZEH給付金があります。
また、減税制度としては、住宅ローン控除と固定資産税減税の制度が存在します。
お住まいの地域や住宅の条件によっても、対象かどうかは変わってくるため、まずはお気軽に当社へご連絡ください。

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