確定申告とは
所得(収入)があった方が、自分で税務署に昨年度の所得の状況を申告する仕組みのこと
毎年所得税や住民税を納税しなければなりません。所得税や住民税を課税するためには
- どのくらい所得があったのか
- そのくらい控除が利用できるか
これらの情報を税務署に提供しなければいけません。これを「確定申告」といいます。
確定申告をする時期
1年間(1月1日から12月31日)の所得を、翌年の2月16日から3月15日の期間中に税務署に申告することになっています。
住宅ローンを利用して住宅を購入した場合は、
居住を開始(転入)した年の翌年の2月16日から3月15日の期間中に「確定申告」をしなければなりません。
確定申告をする方法
確定申告には以下の方法があります。
- 税務署で確定申告書を入手し、記入して税務署に持参
- 税務署で確定申告書を入手し、記入して税務署に郵送
- 税務署に出向き、「確定申告書作成コーナー」でe-taxを使用して確定申告書を作成し提出
- 国税庁のサイトで確定申告を入手し、印刷して税務署に郵送(持参)
- 国税庁のサイト上で確定申告書を作成し、印刷して税務署に郵送(持参)
- 国税庁のサイト上で確定申告書を作成し、e-tax(インターネット)で申請
税務署に出向いて、税務署の職員のアドバイスをもらいながら確定申告書類を作成することもできます。
ここでご紹介するマニュアルは
「国税庁のサイト上で確定申告書を作成し、印刷して税務署に郵送(持参)」する方法です。
住宅ローン減税(住宅借入金特別控除)の手順
この手順が
- 給与所得のみの方
- 国税庁のサイト上で確定申告書を作成し、印刷して税務署に郵送(持参)する方法
をを解説いたします。
手順0:注意点
スマホでもOK
今回は、PCを使った操作方法などをご紹介しますが、スマホでの操作も可能です。
PCとスマホでは、少々デザインが異なります。
書類印刷
また、サイト上で作成した書類を最後に印刷する必要があります。
ご自宅にプリンターがないという方でもコンビニで印刷できるプリントサービスなどがありますのでご利用ください。
「途中保存」機能
これから国税庁のサイト上で確定申告書を作成していくと、慣れないこともあって少々時間がかかります。
各項目を入力していくと
- 資料を探しに行き、PCを離れる
- 別の用事で作業が止まる
- 分からないことが出て来た
などの場合、「途中保存」をしておくことをおすすめします。
「途中保存」をせずに、プラウザを閉じてしまったり、セッションが切れてしまうとやり直しになりますので注意してください。
推奨環境
また、以下の推奨環境でないと途中保存ができない、印刷できないなどの不具合が発生してしまう場合があるので事前に確認しておいた方が良さそうです。
推奨環境はこちらです。
OS | Windows 8.1 Windows 10 |
---|---|
ブラウザ | Internet Explorer 11 Microsoft Edge 44 Firefox 70 Google Chrome 78 |
PDF閲覧ソフト | Adobe Acrobat Reader DC |
手順1:必要資料をそろえる
住宅ローン減税(住宅借入金特別控除)の確定申告を行うためには、必要資料をそろえましょう。
必要資料一覧
資料名 | 入手先 |
確定申告書(B) | 国税庁のサイト。給与所得(会社員、公務員等)は確定申告書(B)を選びます。 |
(特定増改築等)住宅借入金等特別控除額の計算明細書 | 国税庁のサイト |
住民票の写し | 市町村役場 |
建物・土地の登記事項証明書 | 法務局 |
建物・土地の不動産売買契約書(請負契約書)の写し | 建築会社(不動産会社)と契約した書類。(契約書フォルダー等をご確認ください) |
源泉徴収票 | 勤務先 |
住宅ローンの残高を証明する「残高証明書」 | 住宅ローンを借入した金融機関から送付されてきます。※ |
(一定の耐震基準を満たす中古住宅の場合) 耐震基準適合証明書又は住宅性能評価書の写し | 建築会社(不動産会社)と契約した書類。(契約書フォルダー等をご確認ください) |
(認定長期優良住宅・認定低炭素住宅の場合) 認定通知書の写し | 建築会社(不動産会社)と契約した書類。(契約書フォルダー等をご確認ください) |
(申請された場合) すまい給付金の振込のお知らせ又は申請書控え | すまい給付金申請後に届くハガキ(給付金額が分かればOK) |
手順2:確定申告書等作成コーナーを開く
国税庁のサイト「確定申告書等作成コーナー」を開く。
手順3:確定申告書を作成する
「作成開始」ボタンをクリックする。
※マイナンバーカード、ICカードリーダライタをお持ちの方は、提出もオンラインでできる「e-taxで提出」を選びます。
内容を確認して「利用規約に同意して次へ」をクリック。
「令和元年分の申告書等の作成」をクリック。
「所得税」をクリック。
今回は、「給与・年金の方」をクリック。
確認して「次へ」をクリック。
生年月日を入力し、「入力終了(次へ)」をクリック。
給与のみにチェックを入れ、「入力終了(次へ)」をクリック。
「給与支払者(勤務先)の数」にチェックを入れ、「入力終了(次へ)」をクリック。
「(特定増改築等)住宅借入金等特別控除 」にチェックを入れ、入力終了(次へ)をクリック。
「(特定増改築等)住宅借入金等特別控除 」=「住宅ローン減税」です。
※他の控除も受ける場合は、他の控除にもチェック入れましょう。
「入力する」をクリック。
新しいウィンドウが開きます。
手元の源泉徴収票を見て
- 支払金額
- 所得控除の額の合計額
- 源泉徴収税額
- 住宅借入金等特別控除の額の記載
- 支払者
を入力し、「入力内容の確認」をクリック。
入力内容を確認し、「次へ進む」をクリック。
内容を確認して。「入力終了(次へ)」をクリック。
(特定増改築等)住宅借入金特別控除「入力する」をクリック。
住宅の取得状態等の選択を行います。
ここでは
「中古住宅を購入した」を選びます。
住宅に居住を始めた年月日は、
「住民票の転入した日」を入力します。
入力できたら「次へ進む」をクリック。
「住宅や土地についての質問」の該当する項目に回答して、
「次へ進む」をクリック。
※質問5「住宅や土地の取得に関し補助金の交付を受けていますか?」は、
手続きをしたけど補助金をまだ受け取っていない方も「はい」を選びましょう。
なお、すまい給付金、住宅エコポイントも補助金扱いです。
※質問7「翌年分以降に年末調整でこの控除を受けるための証明書が必要ですか?」は、
「はい」を選びましょう。
証明書を受け取ることで、2年目以降は「確定申告」ではなく「年末調整」で住宅ローン減税を受けることができ、手続きがカンタンになります。
必要書類等を確認して「次へ進む」をクリック。
金額や面積を入力しましょう。
建物の「床面積」や土地の「面積」は登記事項証明書を確認しましょう。
入力できたら「次へ進む」をクリック。
「年末残高証明書を入力する」をクリック。
「住宅取得資金に係る借入金の年末残高証明書」を見ながら入力し、
ペアローン(連帯債務)の場合は、「続けてもう1件入力」をクリック。
入力ができたら、「入力内容の確認」をクリック。
入力内容の確認し、「次へ進む」をクリック。
負担割合が「100%」になるように各共有者の自己資金負担額を入力しましょう。
入力内容の確認し、「次へ進む」をクリック。
内容を確認して「次へ進む」をクリック。
税額控除額と還付される金額を確認し、「次へ」をクリック。
昨年、給与天引きで収めた所得税(源泉徴収票の源泉徴収税額)から表示された金額が還付(返金)されます。
「16歳未満の扶養親族の有無」「別居の控除対象配偶者・控除対象扶養親族の有無」について選択します。
必要事項を入力し、「入力終了(次へ)」をクリック。
内容を確認し、「入力終了(次へ)」をクリック。
還付金の受取方法などを入力していきます。
「提出先税務署」の選択はこちらを参考にしてください。
国税庁ホームページ/税務署所在地案内(奈良県)
各項目を入力後、「入力終了(次へ)」をクリック。
マイナンバーを入力し、「次へ進む」をクリック。
手順4:確定申告書を印刷する
内容を確認し、「印刷表示・印刷」をクリック。
PDFファイルがダウンロードでき、印刷できるようになります。
ダウンロードしたPDFファイルはこちらになります。
- 確定申告書B第一表☆
- 添付書類台紙☆
- 確定申告書B第二表☆
- (特定増改築等)住宅借入金等特別控除額の計算明細書☆
- (特定増改築等)住宅借入金等特別控除額の計算☆
- (特定増改築等)住宅借入金等特別控除額の計算明細書の書き方☆
- 補助金などの交付を受ける場または住宅取得等資金の贈与の特例を受けた場合の取得対価の税額の計算明細書☆
- 確定申告書B第一表(控用)
- 確定申告書B第二表(控用)
- (特定増改築等)住宅借入金等特別控除額の計算明細書(控用)
- (特定増改築等)住宅借入金等特別控除額の計算(控用)
- (特定増改築等)住宅借入金等特別控除額の計算明細書の書き方(控用)
- 提出書類のご案内
- 別紙:住宅借入金等特別控除額の添付書類のご案内
☆印は、提出(郵送)が必要な書類となります。
確定申告書B第一表☆
添付書類台紙☆
確定申告書B第二表☆
(特定増改築等)住宅借入金等特別控除額の計算明細書☆
(特定増改築等)住宅借入金等特別控除額の計算☆
(特定増改築等)住宅借入金等特別控除額の計算明細書☆
提出書類のご案内
別紙:住宅借入金等特別控除額の添付書類のご案内
手順5:確定申告書を提出(郵送)する
必要資料である
- 本人確認書類(添付書類台紙参照)
- 給与所得の源泉徴収票(原本)
を添付書類台紙に張りつけます。
- 住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書(原本)
- 住宅の登記事項証明書(原本)
とこちらの提出書類一式、
- 確定申告書B第一表
- 添付書類台紙
- 確定申告書B第二表
- (特定増改築等)住宅借入金等特別控除額の計算明細書
- (特定増改築等)住宅借入金等特別控除額の計算
- (特定増改築等)住宅借入金等特別控除額の計算明細書の書き方
- 補助金などの交付を受ける場または住宅取得等資金の贈与の特例を受けた場合の取得対価の税額の計算明細書
を封筒に入れ、管轄の税務署に郵送します。
※「提出書類等のご案内」右下に送付先住所、名称が記載されています。封筒に張り付けて使用することもできます。
※なお、控用にも受付印が必要な場合は、切手を貼った返信用封筒を同封してください。
2年目以降の住宅ローン減税
住宅ローン減税の初回は、確定申告で行いますが、2年目以降は「年末調整」で申告できます。
「(特定増改築等)住宅借入金等特別控除額申告書」に記入して勤務先に提出することで「年末調整」が可能になります。
「(特定増改築等)住宅借入金等特別控除額申告書」は、確定申告をした翌年に残りの年数分すべてをまとめて送られてきますので、大切に保管しておいてください。
まとめ
住宅ローン減税(住宅借入金等特別控除)の確定申告では、給与所得のみの会社員また、公務員の方は、1年目のみ「確定申告」をする必要があります。
2年目以降は「年末調整」での申告が可能になります。
住宅ローン減税(住宅借入金等特別控除)の確定申告の手順はこちらです。
- 手順1:必要書類をそろえる
- 手順2:確定申告書等作成コーナーを開く
- 手順3:確定申告書を作成する
- 手順4:確定申告を印刷する
- 手順5:確定申告書を提出(郵送)する
もし分からないことがあれば、税務署に行けば詳しく教えてもらえます。早めに取りかかりましょう!