令和3年分【注文住宅編】住宅ローン減税(住宅借入金特別控除)の確定申告の手順/2022年版

確定申告とは

所得(収入)があった方が、自分で税務署に昨年度の所得の状況を申告する仕組みのこと

毎年所得税や住民税を納税しなければなりません。所得税や住民税を課税するためには

  • どのくらい所得があったのか
  • そのくらい控除が利用できるか

これらの情報を税務署に提供しなければいけません。これを「確定申告」といいます。


確定申告をする時期

1年間(1月1日から12月31日)の所得を、翌年の2月16日から3月15日の期間中に税務署に申告することになっています。

住宅ローンを利用して住宅を購入した場合は、

居住を開始(転入)した年の翌年の2月16日から3月15日の期間中に「確定申告」をしなければなりません。

確定申告をする方法

確定申告には以下の方法があります。

  • 税務署で確定申告書を入手し、記入して税務署に持参
  • 税務署で確定申告書を入手し、記入して税務署に郵送
  • 税務署に出向き、「確定申告書作成コーナー」でe-taxを使用して確定申告書を作成し提出
  • 国税庁のサイトで確定申告を入手し、印刷して税務署に郵送(持参)
  • 国税庁のサイト上で確定申告書を作成し、印刷して税務署に郵送(持参)
  • 国税庁のサイト上で確定申告書を作成し、e-tax(インターネット)で申請

税務署に出向いて、税務署の職員のアドバイスをもらいながら確定申告書類を作成することもできます。

ここでご紹介するマニュアルは

「国税庁のサイト上で確定申告書を作成し、印刷して税務署に郵送(持参)」する方法です。

住宅ローン減税(住宅借入金特別控除)の手順

ここで紹介している事例は、こちらです。

  • 給与所得のみの
  • 共働き、子育て家族が
  • ペアローン(連帯債務)で住宅ローンを借入で
  • 親からもらったお金を住宅資金に充て
  • 国税庁のサイト上で確定申告書を作成し、印刷して税務署に郵送で提出する

方法を解説いたします。
★当てはまらない部分は、飛ばして読んでくださいね。

注意点

スマホでもOK

今回は、PCを使った操作方法などをご紹介しますが、スマホでの操作も可能です。

PCとスマホでは、少々デザインが異なります。

書類印刷

また、サイト上で作成した書類を最後に印刷する必要があります。

ご自宅にプリンターがないという方でもコンビニで印刷できるプリントサービスなどがありますのでご利用ください。

「途中保存」機能

これから国税庁のサイト上で確定申告書を作成していくと、慣れないこともあって少々時間がかかります。

各項目を入力していくと

  • 資料を探しに行き、PCを離れる
  • 別の用事で作業が止まる
  • 分からないことが出て来た

などの場合、「途中保存」をしておくことをおすすめします。

「途中保存」をせずに、プラウザを閉じてしまったり、セッションが切れてしまうとやり直しになりますので注意してください。

推奨環境

また、以下の推奨環境でないと途中保存ができない、印刷できないなどの不具合が発生してしまう場合があるので事前に確認しておいた方が良さそうです。

推奨環境はこちらです。

デバイスOSバージョンブラウザ
パソコンWindows10Google Chrome
Microsoft Edge
Firefox
MacOS11Safari
スマートフォン、タブレットiOS15Safari
Android10,11Google Chrome

作成に必要な資料をそろえる

住宅ローン減税(住宅借入金特別控除)の確定申告を行うためには、作成に必要な資料をそろえましょう。
※税務署に提出が必要な添付書類はこちらをご参考にしてください。

作成に必要な資料一覧

#資料名
1令和3年分 給与所得の源泉徴収票
2住民票の写し
3金融機関等から交付された『住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書』
4住宅の登記事項証明書(写し可) ※未完成の場合は不要です。
5土地の登記事項証明書(写し可)
6住宅の工事請負契約書の写し
7土地の不動産売買契約書の写し
8※すまい給付金やエコポイントなど、補助金等の交付を受けた方(予定の方)
すまい給付金の振込のお知らせ又は申請書控え、エコポイントの通知書はがきの写し
9※住宅取得等資金の贈与の特例を受けた方
もらった金額がわかる資料(預金通帳や贈与税の申告書など)
10マイナンバーカード、もしくは通知カード(個人番号)の本人確認書類 ※ご本人と扶養家族分
11※「認定住宅」の場合
① 認定長期優良住宅の場合(両方が必要)
・都道府県・市区町村等の長期優良住宅建築等計画の認定通知書の写し
・市区町村の住宅用家屋証明書(写し可) 又は建築士等の認定長期優良住宅建築証明書
② 低炭素住宅の場合(両方が必要)
・都道府県・市区町村等の低炭素建築物新築等計画の認定通知書の写し
・市区町村の住宅用家屋証明書(写し可)又は建築士等の認定低炭素住宅建築証明書
③ 低炭素住宅とみなされる特定建築物の場合
・市区町村の住宅用家屋証明書(特定建築物用)

確定申告書等作成コーナーを開く

国税庁のサイト「確定申告書等作成コーナー」を開く。

税務署への提出方法を選択する

「印刷して提出」をクリックする。

 

内容を確認して「利用規約に同意して次へ」をクリック。

「令和3年分の申告書等の作成」をクリック。

展開するので「所得税」をクリック。

「 次へ進む」をクリック

 

生年月日を入力し、以下の項目を選択し、「次へ進む」をクリック。

書面で交付された源泉徴収票の入力「 入力する」をクリック

手元の源泉徴収票をもとに入力する。

 

入力を 終えたら「 入力内容の確認」を クリック

入力内容確認し「 次へ進む」をクリック

給与所得の欄に「給与所得控除後の金額」(源泉徴収票に記載)が 入力されていることを確認し、「 入力終了(次へ)」をクリック

雑損控除や医療費控除、寄付金控除がある場合は「入力する」をクリックし、 入力する。
なければ「入力終了(次へ)」をクリック

(特定増改築等)住宅借入金等特別控除「 入力する」を クリック

土地購入から住宅ローンを利用し、新築した場合は「 住宅の敷地となる土地を借入金等により購入した後で住宅を新築した」に チェックを入れる

また土地を購入した年月日は、「不動産売買契約書の契約日」を入力し、
住宅に居住を始めた年月日は、「住民票の転入した日」を入力します。

入力できたら「次へ進む」をクリック。

「住宅や土地についての質問」に回答して、「次へ進む」をクリック。

※質問5「住宅や土地の取得に関し補助金の交付を受けていますか?」は、補助金(すまい給付金など)を申請中で受け取る予定の方も「はい」を選びましょう。
※質問7「翌年分以降に年末調整でこの控除を受けるための証明書が必要ですか?」は、「はい」を選びましょう。証明書を受け取ることで、2年目以降は「確定申告」ではなく「年末調整」で住宅ローン減税を受けることができ、手続きがカンタンになります。

入力に必要な書類等を確認して、「 次へ進む」をクリック。

日付、金額や面積を入力しましょう。
「新築住宅の契約年月日」は、 建物の工事請負契約日を入力しましょう。
また、建物の「床面積」や土地の「面積」は、登記事項証明書を確認しましょう。

 

次に共有者の 名前と持ち分を入力しましょう。
持ち分も登記事項証明書に記載されています。

入力できたら「次へ進む」をクリック。

補助金(すまい給付金等)を入力します。
なお、ZEH補助金や次世代住宅ポイント制度も補助金に該当します。
「交付対象」と「補助金等の額」(受け取る予定の額)を入力し、「入力内容の確認」をクリック。

内容を確認し、「次へ進む」をクリック。

贈与受けた場合、 こちらの画面で入力しましょう。

「年末残高証明書を入力する」をクリック。

まずは、土地分(土地のみ)の「住宅取得資金に係る借入金の年末残高証明書」を見ながら入力し、「続けてもう1件入力」をクリック。

同様に建物分(住宅のみ)の「住宅取得資金に係る借入金の年末残高証明書」を入力し、「入力内容の確認」をクリック。

入力内容の確認し、「次へ進む」をクリック。

(ページ下部)連帯債務による借り入れ額に関わる各共有者の負担割合の「負担割合合計」が100%になるように
取得した資産に係る借入金等の状況の入力欄に必要な情報を入力する。

今回は、贈与で受け取った500万円を「各共有者の自己負担額」に入力、
(ページ下部)連帯債務による借り入れ額に関わる各共有者の負担割合の「負担割合合計」が100%になったことを確認して「次へ進む」をクリック。

適用する控除の種類を選択し、「次へ進む」をクリック。

控除額の計算結果と入力内容の確認画面です。
間違いがないことを確認し、「次へ進む」をクリック。

入力内容の確認し、「次へ進む」をクリック。

還付される金額や申告する内容全体を確認し、「次へ」をクリック。

「16歳未満の扶養親族」「別居の控除対象配偶者・控除対象扶養親族」について選択し、「入力終了(次へ)」をクリック。

還付金の受取方法や申告書作成に必要な情報を入力し、「次へ進む」をクリック。

マイナンバーを入力し、「次へ進む」をクリック。

確定申告書を印刷する

内容を確認し、「印刷表示・印刷」をクリック。PDFファイルがダウンロードでき、印刷できるようになります。

 

ダウンロードしたPDFファイル(参考資料)はこちらになります。
※クリックするとファイルが閲覧できます。

確定申告書を提出(郵送)する

提出が必要な書類を封筒に入れ、管轄の税務署に郵送します。
※提出が必要な書類はダウンロード資料「提出書類等のご案内」に記載

提出書類一覧

 

#書類名
1申告書B 第一表【提出用】
2申告書B 第二表【提出用】
3住宅借入金特別控除額の計算明細書【提出用及び住民税用】
4本人確認書類、以下のいずれか
①マイナンバーカードの写し
②通知カードの写し+ 運転免許証や公的医療保険の被保険者証などの写し(公的医療保険の被保険者証の場合、写しの保険者番号及び被保険者等記号・番号部分を塗りつぶす)
※添付書類台紙に貼り付ける
5住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書
6住宅の売買契約書の写し工事請負契約書の写し
7住宅の登記事項証明書(写し可)
8土地の登記事項証明書(写し可)
9交付を受けた補助金等の額を証する書類
10住宅取得等資金の贈与の特例に係る住宅取得等資金の額を証する書類
※預金通帳の写しや贈与税(住宅取得等資金の非課税)の申告書控の写しなど

※「提出書類等のご案内」右下に送付先住所、名称が記載されていますので、封筒に張り付けて使用することもできます。
※なお、控用にも受付印が必要な場合は、切手を貼った返信用封筒を同封してください。

2年目以降の住宅ローン減税

住宅ローン減税の初回は、確定申告で行いますが、2年目以降は「年末調整」で申告できます。

「(特定増改築等)住宅借入金等特別控除額申告書」に記入して勤務先に提出することで「年末調整」が可能になります。

「(特定増改築等)住宅借入金等特別控除額申告書」は、確定申告をした翌年に残りの年数分すべてをまとめて送られてきますので、大切に保管しておいてください。

 

まとめ

住宅ローン減税(住宅借入金等特別控除)の確定申告では、給与所得のみの会社員また、公務員の方は、1年目のみ「確定申告」をする必要があります。
2年目以降は「年末調整」での申告が可能になります。

住宅ローン減税(住宅借入金等特別控除)の確定申告の手順はこちらです。

  • 手順1:必要書類をそろえる
  • 手順2:確定申告書等作成コーナーを開く
  • 手順3:確定申告書を作成する
  • 手順4:確定申告を印刷する
  • 手順5:確定申告書を提出(郵送)する




 

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