共働き夫婦の住宅ローンを組む方法について専門家が解説します!

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「共働き夫婦の住宅ローンの組む方法について知りたい」
住宅ローンをお考えの方で、このようにお考えの方はいらっしゃいませんか。
今回は、共働きの住宅ローンを組む方法について解説します。

共働き夫婦の住宅ローンを組む方法とは

その方法は、3つあります。

夫婦のどちらかが単独で契約する

例えば、夫が申込者(債務者)となりローン契約する方法で、家計の収入が夫のみ、もしくは夫の収入を主としている場合の契約形態となります。仮に妻に収入があったとしても、夫単独での契約は可能です。また、夫の収入のみで返済計画を立てることで家計のゆとりが出るかもしれません。

夫婦でペアローン

夫婦それぞれでローン契約する方法です。一般的にローン契約は2件(土地と建物のローンが別の場合は4件)となります。収入や勤務先等、夫婦それぞれの属性によって審査が行われます。当然ですが、ご自分が契約して借り入れた金額が債務額となります。後述する収入合算で契約する方法と異なるので正しく理解しましょう。

また、住宅ローン減税は夫婦それぞれの借入額に対しての節税効果が期待できます。それから、返済中に死亡した場合、残っているローンの返済分が弁済される団体信用生命保険にも別々で加入することになります。

夫婦の収入合算

例えば、主となる収入者の夫が申込者(債務者)となり、妻にも給与やパートでの収入がある場合、夫の収入に妻の収入を合計した形で審査を受け、契約する方法です。連帯債務または連帯保証という契約形態で、全ての借り入れに対して、夫婦それぞれが返済する義務を負う契約となります。

夫婦の合算した収入額で審査しますので、1人で借りるより借り入れ額を増やせたり、金利など良い条件で借り入れできる可能性があります。

また、連帯債務契約の場合、住宅ローン減税は夫婦ともに対象となり、団体信用生命保険については、万が一のときの弁済の割合を任意で決めることができます。(一般的には、収入の割合で決めることが多いです)

一方、連帯保証契約の場合、住宅ローン減税および団体信用生命保険は、主となる収入者である申込者のみ対象となります。

共働きで住宅ローンを組む際の注意点とは

注意点は2つあります。

贈与税がかかることがある

購入物件の金額に対して、夫婦どちらが現金でいくら支払ったのか、どちらの名義でいくらローン組んだのかが重要となります。

土地や建物を購入する際には、”持ち分”という概念があり、誰がその物件の持ち主なのかという権利を公に示す登記という手続きを行います。

その際に、現金やローンでどちらがいくら支払ったのかという持ち分割合を正確に登記しないと贈与税が発生する場合がありますので注意が必要です。持ち分については、銀行や不動産会社の担当者、可能であれば登記を担当する司法書士に相談しておきましょう。

配偶者の収入が減ることによって返済が難しくなることがある

超長期である住宅ローン返済期間中には、収入が減少することもあるかもしれません。
例えば、夫婦のどちらかが病気になってしまい収入が減ってしまう可能性があります。
その場合、片方の収入で生活していく必要があるので、生活が厳しくなってしまうことが考えられます。

このように、共働きを前提に住宅ローンを組む場合、何らかの事情でローン返済が難しくなってしまうことも想定し、借入額を検討するなどライフプランを基準とした返済計画を立てておくことが大切です。

まとめ

今回は、共働きで住宅ローンを組む方法について解説しました。
夫婦共働きでローン組む際には、いくつかの方法があります。契約形態によって借り入れできる金額や条件、またはリスクも異なります。たくさん借りることができると言う理由だけではなく、長く続く返済の計画を立てた上で借り入れ額や契約形態を選ぶようにしましょう。

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