住宅ローンをお考えの方へ向けて!団体信用生命保険について解説します!

家買うナラ 代表のこくらです。
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「収入が減った際に住宅ローンを払えなくなりそうで怖い。」
住宅ローンをお考えで、このようにお悩みの方はいらっしゃいませんか。
ローンが払えなくなるリスクに備えるための保険があります。

この保険を、団体信用生命保険(以下、団信)と言います。
そこで今回は、団信について解説します。

団体信用生命保険とは

団信とは、住宅ローンの返済中に万が一のことがあった場合、保険金によって残りの住宅ローンが弁済される保障制度のことです。

住宅ローンを利用する場合、不測の事態も考えなければなりません。
例えば、世帯主(住宅ローンの債務者)が死亡たり、働けなくなり収入が急激に減った場合、マイホームに住み続けるのは難しくなりますよね。
一般の生命保険に加入していても、受け取った保険金をローン返済ではなく、生活費に使わざるを得なくなるからです。

そのような場合でも、団信に加入していれば、住宅ローンの残債務が弁済されるため、安心して住み続けられる可能性が高くなります。

フラット35を除く、住宅ローンを利用するためには団信の加入は、必須となり多くの場合、正式(本)審査申し込みの手続きと同時に団信の加入手続きを行います。



団体信用生命保険で気を付けたいポイントとは

団信で気を付けたい4つのポイントをご紹介します。

健康状態が悪く加入できないと住宅ローン審査が通らない

団信の加入申込みには、申込者が保険会社にあらかじめ自分の健康状態を申告する”健康告知”という手続きがあります。

一般的な民間の生命保険と同様にケガや病気の種類や症状等によっては、加入できない場合があります。
そのため、健康状態が悪いことが原因で住宅ローンの審査に通らないことがあります。

健康状態に不安がある方は、事前に確認しておく必要があるでしょう。

カバーできないリスクがある

一般団信の残債務の弁済が対象となる事由は、死亡もしくは高度障害状態です。

死亡や高度障害状態以外にも住宅ローンを返済できなくなるリスクも考えられます。

例えば、がんに罹ってしまい収入が減ってしまうようなケースでは、一般的な団信(以下、一般団信)では、残債務は弁済されません。

そのような場合も団信でカバーしたいという方には、がんや三大疾病などの病気にかかってしまったら、団信で残債務を弁済できる”特約付き”の団信がおすすめです。

しかし、それらの特約付き団信は、一般団信と比べ保障の範囲が広い分、団信の保障にかかるコストが増えます。

多くの場合、住宅ローン金利が高くなる(金利が上乗せされる)ことがほとんどです。一部の銀行では、金利上乗せなしで保障が手厚い特約月団信も取り扱っているのでこちらも検討したいですね。

特約付き団信の保障内容の詳細については、各銀行で異なりますので充分に内容を確認、そして理解する必要ありますのでご注意ください。

団体信用生命に加入しないほうがお得な場合がある

前述で住宅ローンを利用するためには、団信の加入が必須をお伝えしましたが、フラット35※という住宅ローンだけは、団信に加入するかどうかを選択できます。つまり住宅ローンの審査に申込者の健康状態は無関係となります。

もしもフラット35の”団信なし”を選んだ場合は、住宅ローン金利から0.20%引き下げとなります。例えば、フラット35団信ありの金利が1.20%の場合、団信なしは1.00%となります。

つまり、金利0.20%分の返済額が団信の保険料相当額となります。そこで、団信に加入する代わりに民間の生命保険に加入し、万が一に備えることもできます。

年齢や性別、健康状態やタバコを吸わないなどの条件が揃えば、金利0.20 %分の返済額よりも民間の生命保険の保険料の方が安く、返済負担が少ない場合があるので、フラット35の利用を検討されている方は比較してみましょう。

また、フラット35の団信にも一般団信から三大疾病などの手厚い特約付きがあるのでそれらも含め、どのような万が一に備えたのかによって選択すると良いでしょう。

※フラット35とは、住宅金融支援機構という日本政府が設立し、出資している独立行政法人の金融機関が提供している住宅ローンです。

余分な保険料を支払っている場合がある

住宅ローンの利用で各種団信に加入する場合、すでに民間の生命保険で加入している保険と保障内容が重複していることがあります。

例えば、民間の生命保険で世帯主(住宅ローン申込者)が万が一の場合、遺族の住居費も含めた保障額で保険契約している場合は、保障が多すぎる状態になることが考えられます。また、特約付き団信のがんや三大疾病などの保障についても、すでに加入している保険内容が重複し、余分な保険料を負担することになるかもしれません。

そのため、住宅ローンを利用して団信の保障が開始された時点で、現在の保険契約への加入状況を見直すと良いでしょう。

まとめ

今回は、住宅ローンの団信について解説しました。
団信があると、世帯主(債務者)が万が一の場合、残債務を弁済できることがわかりましたが、それゆえに審査には健康状態も関係してくることに注意してください。また、団信の種類も各金融機関で保障内容や上乗せ金利などの条件が異なりますで、自分はどんなリスクに備えたいのかを明確にして比較検討すると良いでしょう。

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