「育休中に住宅ローンを組みたい。」
住宅ローンをお考えの方で、このようにお考えの方はいらっしゃいませんか。
今回は、住宅ローンは育休中に組めるのかどうかについて解説します。

育休中に住宅ローンを組む方法とは

結論から言うと、育休中でも住宅ローンを組むことができます。

ただし、予定通りに職場復帰しないなど金融機関から見ると”リスク”が大きく、継続的な収入の見通しを含めた住宅ローンの契約形態を検討する必要があります。ご夫婦の収入を合わせて評価してもらう住宅ローンの契約形態は、以下の3種類です。

連帯保障

会社員もしくは公務員などご夫婦どちらか収入の柱となる方が主債務者となり、もう一方は連帯保証人となる契約形態です。住宅ローンの返済が滞ってしまった場合、主債務者に代わろ連帯債務者が返済する契約形態です。
また、連帯保証人には団体信用生命保険の適用がなく、住宅ローン控除を受けることができません。

例えば、夫が主債務者で妻が連帯保証人の場合、夫が住宅ローンの返済ができなくなってしまうと、妻に返済の責任が移り変わります。この場合、妻はローン控除が受けられません。

連帯債務

会社員もしくは公務員のご夫婦どちらか収入の柱となる方が主債務者となり、もう一方は連帯債務者となって住宅ローンを契約する形です。1つ目の連帯保証と異なる点は、連帯債務者は主債務者と同等の立場として扱われますので、返済に問題がない場合も返済の責任(債務)が発生します。連帯債務者も団体信用生命保険、住宅ローン控除の対象となります。

ペアローン

ご夫婦それぞれが主債務者となり、それぞれの住宅ローン契約を締結する契約形態です。それぞれの借入額に対して、団体信用生命保険適用され住宅ローン控除の対象となります。注意したい点は、住宅ローン事務手数料が契約の数だけ必要になります。土地と建物を別のローンで準備する場合、4契約となりますので諸費用のコストが大きくなります。

育休中に住宅ローンを組む際に押さえておきたいポイントとは

育休中の主な収入は育児休業給付金ですが、審査の基準となる収入は、過去の育児休業前の年収と職場復帰した後の年収を予測した額となります。復帰後の収入については、勤務先から産休育休期間や復帰後の見込み年収などが記載された「育児休業証明書」を発行してもらい、金融機関に示すことになります。

また、住宅ローンは組めたけれど職場復帰までの期間が長く、一定期間の世帯収入が下がってしまう場合は気をつけましょう。手元にある程度の資金を準備しておかないと、子育てしながら心細い生活を送ることになります。

将来の収入設計を共働きありきで検討している場合は少なくとも数年間の収支は計画しておきましょう。

まとめ

今回は、住宅ローンは育休中に組めるのかどうかについて解説しました。このように育児休業中でも住宅ローンを組むことができます。ただし、勤務先や勤続年数、ご収入などの金融機関の総合的な審査を受けることになります。また、金融機関によって取り扱いも異なりますので具体的に問い合わせると良いでしょう。